『福祉・介護職員等特定処遇改善加算』の見える化要件について
１．『福祉・介護職員等特定処遇改善加算』とは
『福祉・介護職員特定処遇改善加算』とは、平成29年12月8日閣議決定の「新しい経済政策パッケージ」において示された、
「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」
との方針をもとに、令和元年度の報酬改定において創設されたものです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
２．福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
３．見える化要件とは
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善にかんする具体的な取り組み内容を事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。
４．当法人における福祉・介護職員等特定処遇改善加算取得事業所
・つばさ吃音相談室
・つばさ吃音相談室 久屋
５．キャリアパス要件について
＊キャリアパス要件Ⅱ
福祉・介護職員の職務内容を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び下記に関する具体的な計画を策定し、研修の実施または研修の機会を確保している。
・資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行う。
月１回以上の事業所内研修または外部研修の実施。月１回以上のケースカンファレンスの実施。年二回の能力評価とそれに伴う面談の実施。
・資格取得のための支援
資格取得や資質向上のための研修受講に関して、研修費及び交通費を法人で負担する。
＊キャリアパス要件Ⅲ
・一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
６．職場環境等要件について
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区分
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項目
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当法人としての取組
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入職促進に向けた取組
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・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組み
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・未経験者でも充実した研修制度と定期的なミーティングを設け、安心して働ける環境づくりに努めています。
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資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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・上位者・担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
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・全職員に対して年二回の個別面談の機会を確保し、資質向上やキャリアアップに向けた支援を行っています。
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両立支援・多様な働き方の促進
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・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度の充実
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
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・育児・介護休業等の規定を設け、全職員に周知しています。
・職員の生活状況や希望に応じた勤務を提案し、非正規職員や正規職員への転換も可能な体制をとっています。
・「育児・介護休業規定」に基づき、育児や介護のための短時間勤務も可能です。
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腰痛を含む心身の健康管理
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・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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・事故・トラブルへの対応マニュアルを整備しています。
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生産性向上のための業務改善の取組
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・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫とうによる情報共有や作業負担の軽減
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・各職員のPCを支給し、記録業務等の作業効率化及び、クラウド上での情報共有などに努めています。
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やりがい・働きがいの構成
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・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
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・定期的なミーティングを実施し、支援の悩みや業務改善方法の意見交換等ができ、職員のスキルアップと働きがいにつながっています。
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