児童発達支援

利用料金

• 公的な支援で自治体からの給付費の対象となります。
• 受給者証を取得することで国と自治体から利用料金の９割が給付され、１割の自己負担で支援が受けられます。
• 保育園や幼稚園と同様に「幼児無償化」の対象となります。
• その他、前年度の所得額に応じて保護者の負担する額の上限が定められます。具体的な金額は国や自治体によって定められます。

受給者証について

• 「受給者証」とは、児童発達支援などの公的福祉サービスを受けるのに必要な自治体が発行する証明書です。※障がい者手帳とは異なります。
• お住まいの自治体の福祉担当窓口にて申請手続きをしていただきます。申請時に診断書が必要となる自治体もあります。詳細は自治体の福祉担当窓口にてご確認ください。
• 受給者証の交付申請の手続きは、初回相談後に当施設の利用が決定してから行ってください。※障害者手帳を取得する必要はありません。
• 受給者証は交付時と更新時、および毎月一度確認させていただきます。